新型コロナウィルスによる内定取り消しと、ついでに内定辞退の話

新型コロナウィルスでの内定への影響

新型コロナウィルスの感染拡大であちこちこまってますね。

マスクがないわ、マスク転売だわ、薬局店員にマスクがないと怒るわ。。。

紙類はコンスタントに入荷するようになりましたね。

電車やバスは、いつもより乗ってる人数が少ない気がします。

経済的ダメージが非常に大きいですね。

そんなこともあり、新卒者の就職先からの連絡で内定が取り消されたと言う話を聞くようになりました。

では、内定が会社から取り消されるとどうなるのでしょうか？

内定者はどのような位置付けなのか

まず、就職先から内定をいただいてる時点で、会社との労働契約が成立しているという点です。

内定者も労働者となり労働基準法に始まり、労働に関わる法律が適用されます。

しかし完全に同じ訳ではありません。

内定者の労働契約は、まだ就労開始の時期(始期)が来てませんので労働義務がありません。そして、状況により内定を取り消す場合がある(解約権)、が付いているという点が一般的な労働契約にさらにくっついています。

内定が取り消されるケース

内定も労働契約である以上、会社は簡単に内定取り消しはできません。

企業が内定を取り消すには、第三者がみて(客観性)、当然こーなるよねという内容(合理的)なものであり、一般的な観点からこれは仕方ない(社会通念)と思うような理由が必要です。

上記に加え、以下の理由も必要です。

① 内定時に会社が知ることが出来ない事情（予測不能）がある

② 業務に影響を及ぼすこと

③ ①と②両方の条件を満たして、なお、一般的に見てさすがに仕方ないといえる(社会相当性)場合に内定取り消しが出来ます。

客観性・合理性・社会通念・社会相当性が揃ってない場合は、その内定取り消しは無効になることがあります。

内定取消しの無効とは

難しい話ですが、内定取り消しが無効となった場合、労働契約は取り消されたことが始めからなかったことになるので、労働契約が継続しているということになります。（内定取り消し以前に内定辞退が存在しないということ）

※労働契約が終了するわけではないため、内定取り消しの無効後、無効事由が存在しなくなってから再度働ける状況になった場合は、再契約が必要になるということです。

内定取り消しが無効という主張をしたときに、会社がなんだかんだごねた場合は損害賠償請求や慰謝料請求の対象になることもあります。

とはいっても、請求額（50万円～100万円）から考えると、裁判するお金と労力をかけるくらいなら、次の仕事を早く探して働き始めた方がいいと思います。

新型コロナでの景気悪化を理由にした内定取消はできる？

ここからが現在問題となっている新型コロナウィルスを原因にして会社の業績が悪化した場合内定取消ができるかというところです。

まず考え方として、景気悪化による内定取消は、内定者側には全く非がない事情による内定取消である、ということです。

　この場合、会社にも個人にも責任がない(帰責性がない)ので内定を取り消すには今日どの理由を必要とします。

2020年3月現在、新型コロナウィルスによってテレワークや仕事に色々な制限がかかったり、お店に人が来ないことにより景気の悪循環となっています。

このことからすれば、内定取り消しも解雇同様一か月前通知でやむ得ないかもしれません。

ただし、『やむを得ない』ことは客観性・合理性・社会通念・社会相当性でしっかり理由付けしないとトラブル発生の元になります。

内定辞退してほしいなー

上記のことから、内定取り消しが簡単にできないため、『内定辞退をお願いする』という名目の『遠回しに辞退させる』という企業が現れることが考えられます。

ではどーやって争うか。

というのを考えているくらいなら、一か月前通知通りの賃金をもらうなど『約束を書面にしてから』スパッと辞めて次を探した方が安心です。

もし貰えずに辞めることになったら、そんな企業は尚更願い下げです。

ササッとやめましょう。

気をつけなければならないのは内定者も同じで、企業に対して悪質な対応をすると、トラブル発生の原因になります。

冷静に話し合いましょう。

トラブルはなるべく早く調整して身を引いて、次に進む方が自分にとって大きなプラスになります。

自ら内定辞退を申し出る

条件付き労働契約が成立しているという話をしましたが、企業側に問題と言われた場合に、新型コロナウイルスによる辞退の内定辞退をするは可能ですが、企業側が問題ないとしているなら新型コロナウィルスによる内定辞退はオススメしません。

3月という入社を控えた時期に新卒が内定辞退したら、次の就職活動に支障が出ることは十分ありえます。

辞退後面接をしたとして、内定辞退と面接した会社の志望動機を結びつけることが困難な人は多いと思います。

内定の取り消しと自体の結論

企業側は安易に内定取消をするものでは無いし、内定者も安易に内定辞退するものでもありません。

判断と行動は慎重に行いましょう

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