こまるblog

☆ブログサイト制作を楽しむ&SEO対策を楽しむ☆
★お役立ち情報ブログを書くよ★

みなし残業代を悪用する会社が増えた社会問題。みなし残業代の違法性

みなし残業の社会問題が増えてきている件

みなし残業代とは、給料の中に、あらかじめ一定時間分の残業代を含ませておくことで、一定の残業代を固定して支払うことを会社で定めていることを指します。

 

例)月50時間の残業代(○○○○○円)を含むという感じ

 

上記の例など、雇用契約書に記載されている場合には、月50時間までの残業代は別途残業代を支払うことを要しません。

50時間を超えた場合は残業代を支払わなくてはならなくなります。

社会問題になっているのは、みなし残業代を支払っているからと言って、みなし残業時間を超えても支払わない会社がでてきたり、残業なしと面接で言っていたのに、入社してみたら残業有でみなし残業代あつかいになっている。

また、こそっと就業規則にみなし残業代規定があって残業代の支払いを逃れようとしてる会社がいるなど、社会問題として大きくなっています。

また、違法ではないが、労働者にとってものすごく不快なみなし残業も増えてきています。

 

  1. みなし残業代の社会問題が増えてきている件
  2. みなし残業代の種類
  3. こまるblog運営者のみなし残業代実体験
  4. みなし残業代があってOKな会社

みなし残業の種類

まず、みなし残業代の根拠の労働基準法の条文です。

労働基準法 第三十八条の三
使用者が、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がないときは労働者の過半数を代表する者との書面による協定により、次に掲げる事項を定めた場合において、労働者を第一号に掲げる業務に就かせたときは、当該労働者は、厚生労働省令で定めるところにより、第二号に掲げる時間労働したものとみなす。
一 業務の性質上その遂行の方法を大幅に当該業務に従事する労働者の裁量にゆだねる必要があるため、当該業務の遂行の手段及び時間配分の決定等に関し使用者が具体的な指示をすることが困難なものとして厚生労働省令で定める業務のうち、労働者に就かせることとする業務(以下この条において「対象業務」という。)
二 対象業務に従事する労働者の労働時間として算定される時間
三 対象業務の遂行の手段及び時間配分の決定等に関し、当該対象業務に従事する労働者に対し使用者が具体的な指示をしないこと。
四 対象業務に従事する労働者の労働時間の状況に応じた当該労働者の健康及び福祉を確保するための措置を当該協定で定めるところにより使用者が講ずること。五 対象業務に従事する労働者からの苦情の処理に関する措置を当該協定で定めるところにより使用者が講ずること。六 前各号に掲げるもののほか、厚生労働省令で定める事項
⇒引用元:電子政府の総合窓口e-Gov

このうちの38条の1号(細かいところは省きます。)がみなし残業の対象業務となっています。

ざっくりいうと下記のとおりです。

 

裁量労働制

開発者や研究者など会社が支持するよりも自ら時間配分などを決定し、業務を行うことが良いという場合はみなし残業代が採用されることがあります。プログラマーやシステムエンジニアにも適用になる場合もあるかと思います。

事業内労働制

事業内にいるけど労働者の動きが把握できないときに適用します。

営業などで外出が多い場合にみなし残業代が適用されます。また、トラックでの配送業にも適用される場合があります。

 

 

 

さて!

このどこが問題化というと以下の実体験でご説明します。

こまるblog運営者のみなし残業代実体験

こまるblog運営者は、仕事かけもちしてがんばっていたので、多職種の仕事を経験しています。今回はその中のみなし残業代についてです。

実体験1:車とバイクの整備工

零細企業(母体は大きい)にて、業務が終了してて、でも社長がOKするまで帰れない(業務終了後なにもせずに平均2時間)という不当拘束をする会社。

従業員全員が怒り爆発して、全員で労働基準監督署へ。

 

就業規則にいつの間にかみなし残業代30時間を含むと記載あり。就業規則の存在すら知りませんでした。

 

就業規則に基づいて、みなし残業を超えた部分の残業代未払いの支払い指導が会社にあったが、社長はさらなる不思議行動にでる。

 

残業代を支払ったことにしてもらってるから、この書面に署名しといてくれ

 

『えっ!?』

もちろん、これを受けて、全員で再度労働基準監督署へ。

 

会社の対応等:

当初通りみなし残業代以外の未払い残業代を支払ったが、みなし残業代には触れていない

 

実体験2:営業職の営業手当

営業職で、基本給19万円 + 営業手当3万円 + 歩合給

という会社でした。

労働基準監督署が、突然訪問してきて調査(密告か??)し、営業手当はみなし残業代なので、調査の結果3万円ではたりないので、みなし残業代を5万円以上に設定するか、通常の残業代を従業員に支払ってくださいという指導。

 

会社の対応等:

未払い営業手当(残業代)を支払い、給与の内訳を変更。

基本給17万円 + 営業手当5万円 + 歩合給

違法性はなくなりましたが、この対応にあきれて営業職の12人中5人が退職しました。

 

実体験3:3tトラックの運転手

こまるblog運営者!まだあるんかい的なね。

 

面接時に言われたのはこんな内容です。『月給270,628円、みなし残業80時間(残業代97,268円)含む。ほとんど残業ないけど、外に出る仕事だから渋滞とかあれば帰りが遅くなることがある。問題なければ定時で帰れるよ』というもの。念を押して、『夜は週3で資格予備校に行くから残業は基本出来ません。何かトラブルがあった時は資格予備校に遅刻していくか休んで対応します。』と伝え、会社側も了承して入社。

 

入社初日のこと。

配送業務は定時ちょい過ぎに終わり、一か月もすればなれるよ。とのことでした。

さて次からが問題点です。

その後商品の発注や各社への営業電話、伝票整理などで、残業は3.5時間ほど。

完全週休二日制だったので残業時間は77時間です。

 

さてここで、給料を残業代と基本給に分けて細かく計算したらですね。。。

○○県の最低賃金の最低時給の985円(当時)になりました。

南関東での3tトラック運転手の時給計算相場は、1,300円以上です。

 

対応:

話が違う、やり方がひどいということで即日自主退職しました。

 

 

実体験1~3をご覧の通り、みなし残業代制度は形骸化(形だけ残っていて実際はまともな運用がされていない)している会社が非常に多いということが社会問題というところなのです。

 

 

 

では、みなし残業が全部だめなのかというとそうではないです。

みなし残業有の会社はどのような場合なら良いのでしょうか?

みなし残業代があってもOKな会社

あまりにも会社の裁量が広すぎて、労働基準監督署でもまともな対応はありません。みなし残業で見るというより、残業代の未払いがないかどうかというところを重視します。

 

行政もみなし残業代についての対応が難しいとなると、みなし残業があってもOKな会社は、細かく話してくれて信用できる話をしてくれる会社に限る。というほかはありません。

 

残業代について真面目に細かく話ができない会社はそもそもダメということです。

 

残業代に疑問をもったら、面接でガンガン聞くようにしましょう!

 

 

p.s.

たまにTwitterの人事らしき人がツイートしているのを見かけます。

『労働基準監督署に行ったことあるやつなんて採用したくない』と。

個人的意見ですが、労働基準監督署に行くことを強く考えさせるような会社はコチラから願い下げです。

同僚のために労働基準監督署に報告してから辞めていくひとも多くいます。

人事部も従業員同士なのだから、人事部は他の従業員気持ちの理解してあげられないもんかな~・・・